知っているようで意外と知らない!?社会保険についてご説明します!
2020.06.08掲載
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会社に入社すると、社会保険に加入しますよね。

社会保険ってどういうものなのか皆さんはきちんと理解できていますか?

今回は、社会保険について詳しくご説明していこうと思います!

そもそも社会保険とは、私たちの生活を保障することを目的としたもので、万が一の事故に備える為の公的な保険制度です。労働者個人を守る為に必要最低限の保障となる為、社会保険は雇用形態や会社の規模によってそれぞれ加入が義務づけられています。しかし、複数の制度で構成されている為、分かりにくい点も多々あります…。それぞれの制度について、加入要件などを正しく理解しなくてはなりません。

社会保険とは?

公的な費用負担により、被保険者・被扶養者が疾病や高齢、介護や失業、労働債がなどのリスクに備える為の制度です。中でも、主に会社員を対象とする「健康保険(医療保険)」「厚生年金(年金保険)」の2つを狭義の意味で社会保険と呼んでいます。ただし、ひとくくりに社会保険とせず、『広義の社会保険』『狭義の社会保険』の2つに分けてとらえることが一般的です。

🔵広義理の社会保険

広い意味での社会保険は、病気やケガ、出産、失業、障害、高齢、死亡などに対して必要な保険給付を行う公的な保険を指します。

『広義の社会保険』はまず、会社員が加入する『被用者保険』と自営業者などが加入する『一般国民保険』に分けることが出来ます。

そしてさらに、『被用者保険』は狭い意味の社会保険である『狭義の社会保険』と『労働保険』に分かれます。

🔵狭義の社会保険

『狭義の社会保険』は、『健康保険』『介護保険』『厚生年金保険』の3つをまとめた総称であり、『労働保険』は『雇用保険』と『労災保険』の2つを合わせた言い方です。

勘のいい方はお気づきかもしれないですが、一般的な社会保険というと、この狭義の社会保険を指すことが多いです。

『健康保険』『厚生年金保険』『介護保険』『雇用保険』は、正社員や派遣社員、アルバイトといった従業員の給与から、保険料が控除されます。

労働保険にあたる労災保険の保険料は、事業主のみが負担し、1年分をまとめて支払うため、従業員に負担の義務はありません。

では、給与控除が発生する4つの社会保険についてひとつずつ解説していきましょう!


〇健康保険


『健康保険』は、医療給付や手当金などを支給して、生活を安定させることを目的とした社会保険です。

この保険は、『会社で働く人』と『その家族』の両方に適用されます。

【会社で働く人に対して適用される場合】

・病気やケガをしたとき

・病気やケガで会社を休み、給料が出ないとき

・出産の為会社を休み、給料が出ないとき

・出産をしたとき

・亡くなったとき

【その家族に適用される場合】

・病気やケガをしたとき

・出産をしたとき

・亡くなったとき

病気やケガは、病院等での医療費の自己負担が3割、事業所が7割負担をなります。

健康保険は、個人事業主や学生等年齢、性別問わず加入義務のある国民健康保険を同じ役割を果たします。国民健康保険と健康保険の違いは、健康保険では会社と従業員(加入者)で保険料を折半する点です。


〇厚生年金保険


厚生年金保険は、『公的年金』の一つです。
公的年金には3種類あり、日本国内に住居のある全ての人が加入を義務付けられています。

その人の働き方により加入する年金制度が決まっています。

【公的年金の種類】

(1)国民年金・・・日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人

(2)厚生年金・・・厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人

(3)共済年金・・・公務員・私立学教職員など

厚生年金保険の加入対象は国籍・性別問わず70歳未満で、事業所で働く対価としてお金を受け取っている人です。

保険適用されるのは正社員だけではなくパートやアルバイトも条件を満たした場合適用対象となる。

※条件

1週間の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数、つまり予め働くことが決められた時間と日数が同様の仕事をする社員の4分の3以上

上記に当てはまらない場合でも適用になることもあり、当人が学生でなく、週の所定労働時間が20時間以上、月の賃金が8万8000円以上で1年以上の雇用期間が見込まれ、常時501人以上が働いている企業に勤めている場合、または500人以下の企業については社会保険加入について労使で合意がなされている場合適用対象となる。

比較的短い期間のみ働く人、6ヶ月以内の臨時的事業の事業所に使用される人、所在地が一定しない事業所に使用される人は対象にならない。


◯介護保険


『介護保険』は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みを作るために制度として導入された社会保険です。

介護保険は、

①自立支援

(単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする)

②利用者本

(利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度)

③社会保険方式

(給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用)

の3つの考え方のもと、制度が設計されています。

介護保険制度の被保険者は、「65歳以上の者(第1号被保険者)」「40〜64歳の医療保険加入者」の2種類に分けられます

65歳以上の人は、原因を問わず要支援・要介護状態となった時に、40歳〜64歳の人は末期がんや間接リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に介護保険サービスを受けることが出来ます。


◯雇用保険


『雇用保険』は、失業した場合に失業給付金やハローワークでの求職支援などが受けることができる社会保険です。

また、失業の予防、雇用状態の是正および雇用機会の増大、従業員の能力の向上やその他従業員の福祉の増進等を図る目的もあります。

平成29年月には、政府によって雇用保険法の内容が改正され、「失業給付の拡充」「失業給付に係る保険料率の時限的な引下げ」「育児休業期間の延長」等が行われました。

従業員が雇用保険を利用する際には、「適用範囲」と「加入手続き」に注意が必要です。

【適用条件】

・1週間の所定労働時間が20時間以上

・31日以上の雇用見込みがあること

【加入手続き】

・加入手続きは事業主が行う

・従業員は自ら加入の要否を確認することが出来る

・現在未加入であっても、さかのぼって加入できる場合がある

また、企業側は新たに労働者を雇い入れた場合には、事業所の所在地を管轄する公共職業安定書に「雇用保険の被保険者資格取得の届け出」を必ず行う必要があります。

被保険者資格取得の届出が適正になされていないと、労働者の方が失業した場合などに支給される給付について、不利益を被る可能性がある為です。

まとめ

知っているようで意外と知られていない社会保険についてまとめてみましたがどうでしたか?

超高齢化社会へと日本が変化していこうとする中で、税収を確保するために日本は、高齢者や主婦などに雇用の機会をつくりだし、1億総活躍社会の実現に向けて進みだしています。

事業主は今後の超少子高齢化を乗り越える為にも、社会保険に関する情報を抜け漏れなく理解して、対処することが重要となってくるでしょう。

また、従業員のみなさんは日本ほど社会保険制度が充実している国は多くないという事実を認識しなければなりません。

当然それには理由があり、国民が安心して暮らせるように整備されている制度です。給与から天引きされる社会保険にネガティブなイメージがあった方はちょっと意識が変わったのではないでしょうか?


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