扶養内で働くってどういうこと?詳しく解説!
2020.06.15掲載
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扶養内で働きたいと考えている方はたくさんいると思います。

2018年の税制改正により、『扶養内』といわれる年収額に変更があったことはもちろんご存じですよね?

ただ、扶養内といっても103万円、130万円、150万円…と様々な金額が飛び交い混乱している方もいるのではないでしょうか?

そして、そもそも扶養内で働くとはどいうことなのでしょうか?

今回は扶養内で働くことについて、詳しくご説明いたします!

扶養内で働くとは?

そもそも、一般的によく言われている『扶養内で働く』というのは、「扶養控除が受けられる範囲の中で働く」という意味です。

「扶養」という言葉の意味は、主に経済的な要因で自分の力だけでは生活を維持できない人の援助を行うことであり、「扶養家族」はその対象となっている家族のことを指します。

家計に直接的に関係してくる扶養の種類として挙げられるのは、『税制上の扶養』と『社会保険上の扶養』の2つです。

🔴税金上の扶養

パートタイムやアルバイト、正規雇用など、どのような雇用形態であっても所得には原則「税金」が課せられます。そして、税金は所得の額によって変動します。

年収が98万円未満の場合は、住民税や所得税などの税金を支払う義務がありません。税金の支払い義務が生じるのは、98万円を超えてからとなります。98万円以上103万円以下の人は、地域によって控除されるところもありますが、基本的には住民税が課せられるようになります。そして103万円を超えるとさらに所得税が発生します。

「年収103万円」を超えるかこえないかで税金の負担が大きく変わるのは、「配偶者控除」という制度によるものです。妻の年収が103万円以下の場合は夫の扶養内になり、一定の所得控除が受けられることが税制によって定められています。その為、パートタイムで働く方の中には、「103万円」に収まるように勤務時間を調整する人も少なくありません。

これがいわゆる「103万円の壁」と言われるものです。

🔴社会保険上の扶養

年収によって配偶者の所得税が控除させるように、社会保険も年収がある程度以上になると配偶者が自分で社会保険に加入し、その保険料を負担する必要があります。夫が会社勤務の場合で、妻の年収が130万円以上になると社会保険の扶養から外れ、夫とは別に妻自身が国民年金や国民健康保険などの社会保険料を支払う必要があります。その為、「月いくらまで働けるか」を計算して130万円以内に抑える主婦が多く存在します。これが、いわゆる「130万円の壁」です。

加えて、2016年10月から、社会保険の加入対象が拡大されました。

【拡大された項目】

・週の所定労働時間が20時間以上であること

・賃金が月額8.8万円(年収106万円)以上であること

・勤務期間が1年以上見込まれている事

・従業員数501人以上の企業で働いている事

※学生は適用外

≪出典≫「短時間労働に対する被用者保険の適用拡大」

これまでは週30時間以上働く方が社会保険加入の対象でしたが、上記条件に該当する方についても適用対象となり、夫の扶養から外れて社会保険に加入する必要があります。

よく聞く「〇〇〇万円の壁」って?

「扶養内」に関する年収は複数存在しますが、詳細な説明だと頭が混乱してしまって理解するのが難しいですよね。

皆さんに分かりやすいよう、図にまとめてみましたのでぜひ参考にしてみてください!

※1・※2…収入額以外にも、従業員数や勤務時間・日数などその他の条件も合わせて判断される

※3…夫の年収によって減額される場合もあり。

※4…下記の早見表を参照ください

図を見て頂くとわかるのですが、「年収をいくらに収めることで何の負担を軽減させられるか」が明確になります。ただし、上記で説明した通り税制上の扶養と社会保険上の扶養が全く別物です。そこをしっかり理解したうえでご自身の給与額やご主人の年収額をもとに算出の上、検討しましょう。

知っておきたい制度の変更

2018年に行われた税制改正によって、控除に関する制度に変更がありました。ここでは、配偶者控除と特別配偶者控除についてご説明いたします。

🔴配偶者控除について

『配偶者控除』とは、世帯主に養う家族(配偶者)がいる場合、生活にかかる費用負担を考慮して税金負担(所得税・住民税)の調整を行う目的で制定された制度のことです。具体的な金額は年間38万円と、家計にとっては大きな金額です

2017年までは、この配偶者控除を受けられるパートの上限年収は103万円でした。しかし29年度税制改正により、2018年1月からは、配偶者控除の上限は変わらないが、配偶者特別控除を利用することで上限年収が150万円に拡大されました。これまで、パート主婦が「稼ぎすぎては損をする」としていた金額のラインがあがり、103万円を気にせず稼ぐことが出来るようになったのです。

🔴配偶者特別控除について

『配偶者特別控除』とは、103万円を超える収入があり、配偶者控除の適用が受けられなくても、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる制度のことです。「扶養を外れると、いきなり家計の税負担が増えるのではないか」と心配する人も少なくありません。この配偶者特別控除が調整弁となって、緩やかに税額が増えるような仕組みとなっています。こちらの控除対象金額も、税制改正によって給与年収上限が141万円から201万円へと拡大されました。

ただし注意したいのは、夫の年収が高いと、妻は配偶者控除が減額されたり、控除が受けられなくなります。給与年収が1120万円以下なら全額控除ですが、1170万円以下だと26万円に、1220万円以下だと13万円に減額されます。1220万円を超えると、妻は配偶者控除を受けることが出来ません。

※配偶者控除・配偶者特別控除は夫・自分の年収によって控除額が変動しますので、下記の控除額早見表をご参照ください。

まとめ

「扶養内」について、理解していただけたでしょうか?

税金や社会保険に関する法律が絡み、理解はなかなか難しいものです。

だからと言って何も理解しないまま仕事を探すのもよくありません。

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